政府は介護者の負担を軽くすることで、介護職員の離職を防ぐ考えを示しています。
指針として各自治体や企業にも通知がされており、定期的に支援についての告知を行っています。
介護職員の資格取得者は年々増えているのですが、早ければ数か月で離職してしまうという、厳しい現実があります。
そこで力を入れているのが介護ロボットの開発です。
これまでに介護用品を開発していた企業だけではなく、他分野の企業も新しい市場としての介護ロボット開発に投資をしています。
高齢化が進む中、介護施設での利用はもちろん、サイズや価格によっては家庭でも利用が可能なものもありますので、より市場は広がると考えて良いでしょう。
介護施設が介護ロボットを導入するとなると、台数も必要ですから費用も高額になってしまいます。
そこで自治体では補助制度を設定しています。
支援補助制度を活用すると、かなり費用を削減できますし、場合によっては企業と連携をとることで、より良い介護ロボットを開発することに協力することができます。
この協力をするという前提があれば、より安く介護ロボットを利用することが可能です。
全身介護の人に対しては、力仕事になってしまいますので、パワースーツなどを装着することで、介護職員が腰を傷めることがなく、介護ができます。
自力である程度動くことができる人は、つかまることで移動が可能になる介護ロボットもあります。
もちろん見守りは必要ですが、それでも負担はかなり減ると思います。
介護職員の負担が軽くなれば、心にゆとりが生まれますから、離職者も減るのではないでしょうか。
介護ロボットの種類もたくさんありますし、導入に関しての支援制度もありますので、これからより身近なものになっていくと思います。